知的障害者の強制不妊被害把握へ

家族の会、相談窓口設置

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全国手をつなぐ育成会連合会の対応

 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者らへの不妊手術問題で、知的障害者の家族らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」(事務局・滋賀)が、被害実態の把握に向け10月以降、各都道府県の育成会に相談窓口を設置する方針であることが29日、分かった。声を上げられない被害者を掘り起こし、本人や家族の心のケアに取り組む。また会として旧法の問題にどう関わってきたか歴史的な経緯を検証し、優生思想を容認しない姿勢をさらに明確に打ち出す。

 育成会連合会の会長は「かつて会が障害者への不妊手術を容認していた時期があった。その反省も踏まえ、当事者に寄り添いたい」としている。