４年に１度の統一地方選が来春に迫った。このうち、長崎県議選には３０日現在、全１６選挙区の定数４６に対し、現職、元職、新人の少なくとも計５０人が立候補を予定していることが長崎新聞社の取材で分かった。これ以外にも出馬、擁立を慎重に検討する動きがあり、最終的な人数は増える可能性がある。長崎県議選まで約半年となり、今後、各政党も含め動きが加速しそうだ。
前回（定数４６）当選者は政党別に▽自民２６▽民主５▽公明３▽共産１▽社民２▽無所属９。過去最多の７選挙区で無投票。投票率は過去最低の５０・８９％だった。次期県議選を巡っては、自民が勢力を維持、拡大するのか、野党分裂を経て初の統一地方選を迎える立憲民主、国民民主がどこまで有権者に浸透できるのか、地方議員のなり手不足の中で選択肢の広がりや世代交代が進むか－などが注目点になりそうだ。また、選挙権年齢が「１８歳以上」へ引き下げられてから初の統一地方選で、若い世代の関心が高まるのかも焦点となる。
５０人の内訳は現職３８、元職１、新人１１。政党別（公認申請予定含む）では▽自民３２▽立憲民主２▽国民民主４▽公明３▽共産１▽社民２▽無所属６。
◎自民、全選挙区で擁立目指す 立民新人公認、公明は議席維持へ
次期県議選の立候補予定者を政党別にみると、自民は現時点で現職２７、新人５の計３２人が公認申請を予定している。長崎市区と佐世保市・北松浦郡区が各６人と多い。自民は全選挙区で擁立を目指しており、１１月半ばまでに１次公認を終える考えだ。自民県議団は昨夏、２会派に分裂。選挙戦への影響もはらんでいる。
現在県議がいない立憲民主は新人２人を公認した。国民民主は現職、元職各１人を公認済みで、現職、新人各１人が公認申請している。公明は現有３議席の維持を目指す。共産は長崎市区の現職１人の擁立を決めているほか、佐世保市・北松浦郡区、諫早市区にも候補者を立てる方向で検討中。社民は現職と新人計２人の擁立を決めている。自由は擁立の予定はない。
選挙区別でみると、県都の長崎市区（定数１４）は計１５人が出馬予定で、新人も５人。佐世保市・北松浦郡区（同９）は立候補の意向を固めた９人以外に、国会議員経験がある元職の動きが注目される。
県央は激戦の様相だ。諫早市区（同４）では国民元職が雪辱を誓う。大村市区（同３）では、２月の県議補選で苦杯を喫した自民新人、立民新人が現職に挑む。
松浦市区（同１）は自民現職、無所属新人が出馬予定で、保守票を巡る激しい戦いになりそうだ。五島市区（同１）は無所属現職が自民新人の挑戦を受ける。
西彼杵郡区（同２）は、自民現職のうち１人が引退の意向で後継候補の人選を進めている。島原市、雲仙市、南島原市の各選挙区（各同２）、平戸市、対馬市、壱岐市、西海市、東彼杵郡、南松浦郡の各選挙区（各同１）はこれまでに意思を明確にしている立候補予定者は定数かそれ未満だが、出馬や擁立を模索する動きも一部にあり、流動的だ。
