消費増税時にポイント、政府検討

中小の非現金決済、2%還元案

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 政府は1日までに、2019年10月の消費税増税時の景気対策として、中小店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした人にポイントを付与する検討に入った。家計負担を和らげるとともに、基盤の弱い地域の商店街などを支援する狙い。一定期間は8%から10%への増税幅2%分を丸ごと還元する案もあるが、財源の課題がある。今年末にかけて規模と対象を調整し、住宅購入促進策なども含む対策をまとめる。

 経済産業省によると、日本の15年の非現金決済比率は18%で、韓国(89%)や中国(60%)より低い。政府は景気対策を生かし、この比率を大きく引き上げたい考えだ。