横浜市は１日、２０２０年６月末の供用開始を目指し整備中の新市庁舎（同市中区）について、低層部に設置する商業施設の運営事業者を京浜急行電鉄（東京都港区）に決定したと発表した。ブックカフェやフードホールを設置するほか、都市型スポーツの拠点化を図るとの提案が、地域のにぎわい創出につながると評価された。
商業施設が整備されるのは新市庁舎１、２階の約３千平方メートル。京急の提案では、さまざまな世代の憩いの場となるブックカフェや、市民、市職員、近隣で働く人たちのランチ需要を満たすフードホールを設置する。
また、ランニングやＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）といった人気スポーツの拠点化を目指す考え。新市庁舎を基点に、関内地区や大岡川など周辺エリアを陸上、水上両面から結ぶことで、回遊性向上が期待できるという。京急は今後、テナント誘致を進める。
市によると、公募には９者から提案があり、市市庁舎商業施設運営事業者選定評価委員会が決定した。
