英豪系資源大手リオ・ティント、三井物産、新日鉄住金の３社は１日、共同運営するオーストラリアの鉄鉱山で、既存鉱山の終掘後も鉄鉱石の生産規模を維持するため、約１５億５千万ドル（約１７００億円）をかけて隣接する新鉱区を開発すると発表した。
３社が共同運営するのは西オーストラリア州ピルバラ地区にある「ローブ・リバージョイントベンチャー」。権益保有比率はリオ・ティント５３％、三井物産３３％、新日鉄住金１４％。開発資金は権益保有割合に応じて各社が負担する。
ローブ・リバーは西豪州に「メサＡ」「ウエスト・アンジェラス（ＷＡ）」の二つの鉄鉱山を保有。両鉱山にある新鉱区をそれぞれ開発する。投資額はメサ地区で１０５０億円強、ＷＡで約６５０億円の見込み。
両鉱山は現在、それぞれ年間３５００万トンの鉄鉱石を生産。新鉱区への移行後も同等の生産規模を維持する。既存鉱山の終掘時期は明らかにしていないが、新鉱区は来年にも工事に着工、２０２１年の生産開始を目指す。リオ・ティントによると、新鉱区の操業後は既存の運搬トラック３４台に自動運行システムを搭載する予定で、生産性と安全性が高まる。
