一部取引での実在性に疑義、東邦金属が特別調査委員会設置

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 東邦金属(本社・大阪市中央区、社長・小樋誠二氏)は28日、過去の一部取引で実在性に疑義があるという外部情報に基づく社内調査の必要性から同日付で「特別調査委員会」を設置し調査を開始した、と発表した。同社は関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけし深くお詫びする。特別調査委員会の結果を速やかにまとめ必要に応じて適宜開示する、とした。

 特別調査委員会の設置の目的は、事実経緯を把握し、その事実認識に基づく対応を同社が決定するため。本取引の事実経緯調査報告および類似取引の有無の確認・報告ならびに、調査結果に基づく提言を行う。

 特別調査委員会の構成は委員長が安元義博弁護士。委員が飯島宗文(社外監査役)、深瀬真一(社外監査役)、豊見里隆一公認会計士の3氏。同社と安元義弁護士、豊見里公認会計士とは利害関係はない。

 今後の対応では「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進める。特別調査委員会による調査の結果、明らかになった事項は速やかにお知らせする」(同社)方針。