ICTやロボット活用へ 和歌山県が新政策方針

 和歌山県の仁坂吉伸知事は2日、2019年度の県新政策の方針を発表した。さまざまな分野に、情報通信技術(ICT)やロボット技術を積極的に導入し、生産活動促進や行政サービスの充実を目指す。

 ICT関連では、長期欠席の児童生徒に対する個別学習や訪問支援員の支援にICTを生かしたり、県内全校で県独自のICT教育を実施したり、紀南へのICT企業を誘致したりすることなどを挙げている。

 さらに、自殺防止のために電話相談の24時間化や会員制交流サイト(SNS)相談体制の整備、モノのインターネット(IoT)の導入促進のため、専門家を派遣して経営者の意識改革を目指したり、大学と連携して先端技術の教育プログラムを運営したりすることも目指す。

 ロボット技術の関連では、介護サービス事業所に介護ロボットの導入を支援、早期の被災状況把握や救助活動のため無人航空機(ドローン)の配備の拡充なども進める。

 観光振興では、来年7月に串本町にオープンする「南紀熊野ジオパークセンター」を拠点とした誘客ネットワークの整備▽世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」登録15周年を記念し、奈良、三重と3県で特別企画▽串本町を候補地にしている小型ロケット発射場の誘致―について取り組みを進める。

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