観光への影響懸念 関係自治体、五島産業汽船と連絡付かず

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 五島産業汽船の突然の全航路運休を受け、関係自治体は情報収集を急いだ。しかし五島産業汽船と連絡が付かず、対応できない状況。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産になって最初の秋の行楽シーズンを迎えているだけに、観光への影響も懸念される。

 長崎県担当者が1日に運休の情報をつかみ、長崎市内の事務所を訪ねると、野口順治社長が認めたという。だが2日になると、一切連絡が取れなくなった。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で長崎県側は「運賃の払い戻しや運航再開、解雇された従業員の処遇は実態を調べなければ対応も検討できない」と途方に暮れた様子で説明した。

 五島産業汽船が運航する定期航路のうち、長崎-上五島、佐世保-上五島は競合する九州商船(長崎市)も運航している。九州商船は「行政から増便要請があれば、できる限り柔軟に対応したい」とする。

 それでも潜伏キリシタン遺産の世界遺産登録効果で五島列島への観光客が増加している最中に、アクセス停滞は大きな痛手だ。対応を協議するため長崎県庁を訪れた新上五島町の江上悦生町長は、別会社による運航再開も選択肢に挙げた。

 一方、佐世保-五島は代替航路がない。昨年5月の就航以来、約3万人が利用し定着していただけに、五島市の野口市太郎市長は「地元に何の通告もなく残念。再開を見込めなければ、新たな広域観光ルートを開発できない」と険しい表情を浮かべた。

 中村法道・長崎県知事は「離島航路は住民の足であり、物資の輸送や交流人口の拡大に必要不可欠。まずは利用者への周知に努め、利便性の確保について国や市町と連携し対処したい」とコメントした。