社説:裁量労働制 労働時間把握が前提だ

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 長時間・過密労働を招く-。かねて指摘されてきた裁量労働制の問題が現実として浮かび上がったといえよう。

 三菱電機の技術者や研究者だった男性社員5人が、長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して、2014~17年に相次いで労災認定を受けていた。このうち2人は自殺していた。

 5人のうち3人は裁量労働制を適用されていた。同社はシステムエンジニアや経営の企画業務を担う約1万人に裁量労働制を適用していたが、今年3月に廃止した。

 同社は廃止の理由を「長時間労働是正に向け、労働時間をより厳格に把握するため」としている。

 同社は労災認定とは関係ないというが、労働時間把握が甘くなり、長時間労働につながっていたのではないか。

 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、労使で決めた一定時間をあらかじめ働いたと見なして賃金を払う制度。みなし労働時間以上に働いても、企業側は追加の残業代を払う必要はない。

 対象は仕事を自分で管理できる社員に限定され、弁護士などの「専門業務型」と企画や調査などを担う「企画業務型」がある。

 柔軟な働き方につながるとして安倍晋三政権や経団連などは対象業務の拡大を目指しているが、その前に制度運用の実態を精査し議論する必要がある。拡大を急ぐ姿勢には疑問を抱かざるを得ない。

 最大の問題点は、みなし労働時間と実際の労働時間がかけ離れている事例が横行していることだ。

 追加の残業代を払う必要がないため仕事量や労働時間の把握をおろそかにする事例は少なくない。

 裁量労働制の導入は労使合意が必要だが、労働組合がない企業では、働き手に不利な見なし時間設定がなされている実態もある。

 こうした問題に対し、労働基準監督署は行政指導をできるものの、強制力を持った是正措置などは難しい。

 厚生労働省の調査では、14~17年度に裁量労働制で働いていた42人が労災認定され、14人は過労死や過労自殺(未遂含む)だった。

 共同通信の主要企業113社へのアンケートでは、47%が裁量労働制の拡大に向けた法改正を求めた。「時間にとらわれない働き方で効果的な業務遂行ができる」と期待する声がある。

 導入するなら、企業には労働時間を正確に把握する仕組み作りが求められる。残業代を節約する制度と考えるのは論外であろう。

[京都新聞 2018年10月03日掲載]