不動産業者、融資不正が続く

スルガ発覚後も手口が巧妙化

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 スルガ銀行で今年に入ってシェアハウス投資向けの不正融資が発覚して以降も、投資用不動産を手掛ける業者が偽の資料を示して融資を引き出すケースが他行で見つかったことが3日、分かった。物件オーナーの預金や収入を多く見せかけて審査を通りやすくする点はシェアハウス問題と共通だが、手口が巧妙化しており、金融業界の対応は後手に回っている。

 スルガ銀を巡ってはシェアハウス運営業者が会社員らに物件投資を勧誘し、こうした顧客に多額の融資が実行された。業者側が通帳のコピーやインターネット口座の印刷書類を改ざんして預金残高を水増ししたり、源泉徴収票を偽装したりしていた。