埼玉県独自の学力調査、世界から注目…子ども一人ひとりの学力の経年変化を把握し改善

シュライヒャーOECD教育・スキル局長

 文部科学省が毎年行っている全国学力・学習状況調査(以下、全国学力テスト)は広く知られているが、埼玉県が独自に開発した学力・学習調査(以下、埼玉学調)を行っていることはまだあまり知られていない。しかし、この調査が、今世界でも注目を集め始めているという。そこで、この調査を実施している埼玉県教育委員会に話を聞いた。

●全国初、子ども一人ひとりの学力の伸びが測れる大規模調査

 50m走で、7.5秒で走ることを目指して体育の授業を行った。結果、最初8.5秒だった生徒Aは最終的に7.6秒という成績を出した。一方、生徒Bは最初7.0秒だったが、最終的に7.4秒だった。この結果から、どちらの生徒に教育的効果があったと言えるだろうか。そんな問いに応える調査が埼玉学調だ。

 学力調査といえば、文科省が実施している全国学力テストがあるが、埼玉学調との違いはどこにあるのだろうか。

 文科省の調査は、毎年4月に小学6年生と中学3年生を対象に行われているテストで、児童の学力の状況が客観的に把握できる調査として、全国の自治体で実施されている。都道府県別の結果が公表され話題になるが、受験者は毎年変わるので、一人ひとりの児童の成績の経年変化(どれだけ学力が伸びたのか、反対に伸びなかったのか)は測れない。

 一方、埼玉学調は、小学4年生から中学3年生までの児童生徒を対象に、学力の変化を継続的に把握できる調査を行っているため、一人ひとりの子どもたちがどれだけ伸びたかが把握できる点が大きく異なる。

●自治体初の学力の経年変化を把握できる調査に30万人が参加

 本来、教育の成果は一人ひとりの子どもをどれだけ伸ばすことができたのかを見ないと測れないはず。しかし、これまで日本ではそれを測る指標がなかったのだ。そこで、文科省から埼玉県教育委員会に出向中だった大江耕太郎氏、大根田頼尚氏が中心となって開発されたのが、埼玉学調。平成27年度から、県内公立小中学校(さいたま市を除く)の小学校4年生から中学校3年生の生徒約30万人が、毎年受検している。

 特徴は、一人ひとりの学力の伸び率を測れる点だ。例えば、ある子どもが数回テストを受けて前回より高得点を挙げたとしても、たまたまそのテストが易しくて高得点が取れただけかもしれない。テストの結果を成長の証と見なすためには、それぞれの試験の難易度差を考慮する必要がある。そこで、OECD(経済協力開発機構)が実施しているPISA(国際学力到達度調査)と同じ、IRT(項目反応理論)というテスト理論を採用して、問題も難易度を揃えた。これによって、同じ子どもや学校の変化を継続的に把握できるデータが取れるという。

 埼玉県教育委員会では、例えば学力が伸びた教科の授業を他の教師が参考にするなど、このデータを使って教師が互いに授業研究をして、より良い学校教育を構築する材料にしてほしいと言う。

●がんばり抜く力など、非認知能力と学力に相関があることが判明

 もう一つ画期的なのが、自制心や自己効力感、勤勉性ややり抜く力といった、非認知能力を世界的に広く使われている指標を使って調べ、学力との相関を測っている点だ。

 その結果、アクティブラーニングなどの問題解決型の学びや非認知能力(特に自己効力感)と、学力には正の相関があるという結果が導き出されている。また、各学年を通じて、教員が「認めてくれた」「どちらかといえば、認めてくれた」という実感を持つ子供ほど、自分自身について「難しいことでも失敗をおそれずに挑戦している」と回答する傾向があるなど、非認知能力が子ども同士または子どもと教師との関わりのなかで培われることも示されている。

 今、教育関係者の間では非認知能力が注目されているが、30万人というビッグデータで、非認知能力と学力の相関が確認されたことで、どのような働きかけをすれば、子どもの非認知能力を上げることができるのかという研究が進むことも期待される。

●OECDも注目、埼玉から世界に広がる可能性も

 この調査は徐々に広がり始めていて、広島県福山市、福島県郡山市、西会津町で実施され、来年度(平成31年度)から、福島県全体で実施予定だ。

 さらに、世界35カ国が加盟するOECDも、この調査に関心を寄せている。「ミスターPISA」こと、シュライヒャーOECD教育・スキル局長が、昨年7月に来日した際に埼玉県を訪問し、埼玉学調を高く評価して連携の必要性を明言したという。

 OECDも注目していることから、埼玉学調の調査結果は、2020年度からの大学入試改革に始まる日本の教育改革の方向性だけにとどまらず、世界の教育政策にも良い影響を与える可能性が高いと筆者は考える。

 大阪市長が全国学力テストの結果を教員の給与に反映するという方針を打ち出し波紋が広がっているが、教育者の仕事は「一人ひとりの子どもを伸ばす」ということのはず。教師自身が目先の点数に翻弄されるのではなく、本来の仕事に向かえるように、この調査をぜひ良い意味で活用してほしいものだ。
(文=中曽根陽子/教育ジャーナリスト)

©株式会社サイゾー

Curated by

edu-square

edu-square