小中一貫教育、各教育委員会の取組みまとめ…文科省

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神奈川県における取組み(一部)

文部科学省は平成30年(2018年)10月4日、平成29年度(2017年度)「小中一貫教育導入に向けた取組」を作成し、公表した。各自治体や学校が小中一貫教育に取り組む際に活用してもらおうと、神奈川県や兵庫県など6道県の教育委員会の取組みをまとめている。

平成28年度から義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校が制度化。文部科学省は平成28年12月に「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」、平成30年1月に「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する事例集」を作成・公表している。

今回、小中一貫教育の一層の普及を図るため、文部科学省委託の「小中一貫教育推進事業」に応募し、平成27年度から3年間の事業を終えた各教育委員会の取組みを「小中一貫教育導入に向けた取組」として作成した。掲載している都道府県データは、北海道、神奈川県、三重県、兵庫県、熊本県、鹿児島県の6道県。

このうち、神奈川県では小中一貫教育推進にかかる知見を収集するため、中学校区に「小中一貫教育モデル校」を指定。1中3小分離型、1中1小隣接型など、さまざまな形態の取組事例を収集して県内に提供した。小中一貫教育推進会議やモデル校アンケートなどを通して成果や課題を把握し、県独自のリーフレットやガイドブックも作成している。

兵庫県では、調査研究のまとめとして、小中一貫教育を効果的に推進するため、「9年間を貫く軸となる取組みの設定」「中学1年生へのきめ細かな支援」「教職員の多忙感・負担感の解消に向けた取組みの充実」など、6つの視点を示した。姫路市、豊岡市、養父市の取組内容も紹介している。

「小中一貫教育導入に向けた取組」は、全体版データと都道府県データがあり、文部科学省のWebサイトからPDF形式で公開している。文部科学省では、すでに公表している手引や事例集とともに、小中一貫教育に取り組む際の参考として各自治体や学校において積極的に活用してほしいという。

奥山直美