コンビニ全食品に軽減税率

財務省、店内飲食禁止が条件

©一般社団法人共同通信社

 来年10月の消費税増税時に外食・酒類を除く飲食料品に導入される軽減税率を巡り、財務省は4日までに、椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなどのルールを固めた。店内飲食の禁止を明示し「休憩所」として運営することを条件に、持ち帰り販売と区別せず8%の軽減税率に統一できるようにする。その場で飲食する前提の「イートインコーナー」を外食と扱う方針は変えず、増税後の10%を適用する。

 イートインは顧客の人気を集めており、業界団体は二つの税率を使い分けてサービスを続ける意向だ。ただ、客の税負担増や煩雑さを敬遠して飲食禁止に切り替える店が現れ、混乱する可能性もある。