IMF、日本の軽減税率に否定的

ラガルド専務理事が消費税で

©一般社団法人共同通信社

記者会見するIMFのラガルド専務理事=4日午後、東京都内のホテル

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4日、東京都内で記者会見し、日本政府が2019年10月に予定する消費税10%への増税に関して「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。ただ「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。

 ラガルド氏は、IMFが加盟国の経済状況を調査するために実施する定期協議で来日した。IMFは協議終了後に声明を発表し、消費税率10%への引き上げは「20年の消費と経済成長にマイナスの影響をもたらす」と予測した。