日本財団は、生活困窮世帯の児童らを放課後に受け入れて支援する拠点施設「第三の居場所」を大村市内に開設した。生活習慣や学習の指導、夕食の提供などを通して子どもたちの「生きる力」を育む。４日に報道関係者向けの内覧会が現地であった。
日本財団は、経済的な困窮を背景とした親から子への「負の社会的相続」を断ち切り、自己肯定感や学習習慣など自立する力を育もうと、「第三の居場所」事業として全国１００カ所の開設を目指している。第１号拠点は２０１６年１１月に埼玉県戸田市に開設した。大村市は１１カ所目、県内では初めて。
市内に開設した施設は木造２階建て、延べ床面積約２５０平方メートル。リビング、キッチン、浴室、トイレのほか、読書スペースや自由に遊べるロフトもあり、現在２人が利用している。
施設開設費（７５００万円）と３年間の運営費は財団が助成。初年度の運営費は２千万円を見込む。４年目以降は運営する社会福祉法人の大村子供の家と、市が事業継続のために協力するという。
定員は４０人。学童保育のような仕組みで、保育士や放課後児童支援員などの資格を持つ６人のスタッフが勤務し、平日の放課後から午後９時まで、小学１～３年生の児童を中心に受け入れる。生活保護、就学援助などの公的扶助を受けている世帯は無料。一般家庭の児童は月額２万円。
運営に当たる大村子供の家の松本幸治副施設長は「子どもたちが主体となり、自由に表現できる環境を整えたい」と話した。
入所申し込みなどの問い合わせは６日から。第三の居場所担当者（電０９５７・４７・９４２１）。
