北海道地震後、労働相談2千件超

失業手当が過半数、解雇も

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 北海道の地震による大規模停電の影響を受けるなど、勤務先が被災した人などから寄せられた労働相談が、発生から約1カ月間で2388件に上ったことが6日、道労働局への取材で分かった。「会社が営業を停止しているが、失業手当は受けられるか」といった雇用保険に関する内容が過半数の1329件を占めており、解雇に関する相談も33件あった。

 体力の劣る中小企業を中心に資金繰りへの不安が広がって事業の継続や再開が見通せないなど、影響が長引く可能性もあり、今後も雇用不安が拡大する恐れがある。

 相談者の内訳は従業員側が1679件で約7割を占め、事業主側が442件。