経団連、就活指針を廃止 県内企業、戸惑いや不安 動向注視、冷静な受け止めも

経団連が2021年春入社以降の新卒者を対象とする就職・採用活動のルールを策定しないと正式に決めたことを受け、県内企業からは不安や戸惑いの声が出た。

「早めに対応を考える必要がある」。建設業の日木産業(日立市)は就活ルール廃止の影響を不安視する。これまで人材確保に向け、地元学生を中心に採用活動を進めてきた。「その方向性は変わらない」としつつ、ルール廃止で採用の自由度が増した大手企業による青田買いに警戒する。

県央地域にある野菜加工会社の担当者は「どのような影響が出るか予想がつかない」と困惑気味だ。人手不足が深刻化する中、18年春の新卒採用は何とか確保できた。ただ就活ルールがなくなる21年春以降の採用活動については全く見通せない状態だ。

一方、常陽銀行(水戸市)の人事担当者は「今後の動向を注視する必要がある」と冷静に受け止める。政府や大学関係者などによる新たなルール作りに向けた動きをにらみつつ、「学生の負担、学業の影響に留意して公正な採用を心掛けていく」と述べるにとどめた。

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