金属行人（１０月１０日付）

　豪英系資源大手ＢＨＰビリトンは今月、中国の一帯一路構想（ＢＲＩ）による銅需要への影響をまとめたレポートを公表した。同社はＢＲＩの当初１０年間における電力プロジェクトなどで銅需要が１６０万トン（１７年世界需要の７％相当）押し上げられる可能性があると試算。さらにＢＲＩ対象地域におけるインフラ整備の波及効果（都市化や産業化の進展）による間接的な需要で将来の銅需要が大きく増加する可能性があるとしている▼レポートではＢＲＩに含まれる１１５の国・地域の平均銅消費原単位が国民１人当たり年間１・３５キロで世界平均の４キロを大きく下回っていると分析。また、対象国・地域のうち、国内に銅製造能力を有するのは３０カ国のみで、その中でも１０カ国は今も銅の純輸入国であると指摘し、今後も各国の需要を満たすには越境貿易が必要だとしている▼銅の輸出国である日本もその恩恵を受けるチャンスがある。足元では中国の銅輸入量は鈍化傾向にあるが、東南アジアなどでの需要増加がそれをカバーし、車の電装化や情報社会の進展による需要の底上げもある。銅需要のすそ野が拡大していく中で日本企業はどういった成長戦略を実行していくことになるだろうか。