北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題に対し「国家的・法的責任認定と謝罪、賠償」を日本に求める論評を配信した。
論評は、2015年の日韓合意に基づき韓国で設立された元慰安婦支援のための「和解・癒やし財団」が、近く解散すると見られていることに言及。「日本が幾ばくかの資金支出で、自分の義務を果たしたとして性奴隷問題の『最終的で不可逆的な解決』を唱えるのは、過去の罪悪に新たな罪悪を上塗りする許せない行為」だと非難した。
そのうえで論評は「残虐非道な日帝の全ての犯罪は、国家的・法的責任認定と謝罪、賠償がなくては最終的に解決されない」と主張。さらに「それらは徹頭徹尾、被害者の要求と国際正義が反映された国際法に従って計算され、清算されなければならない」と強調した。
