老後の備え、税制で現役世代支援

政府税調始動、自助促す

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財務省で開かれた政府税制調査会の総会=10日午後

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は10日、総会を開き、老後の生活資金を蓄える現役世代の支援に向けた税制の検討に着手した。国の財政悪化による公的年金の先細りを背景に、自助努力を一段と促す。働き方による恩恵の違いを薄めた公平な仕組みも探る。与党の税制調査会は月内にも、2019年10月の消費税増税時の景気下支えを軸に19年度改正作業を始動させ、第4次安倍改造内閣の下での税制論議が本格化する。

 政府税調のテーマは安倍政権が掲げた「全世代型社会保障」の一環。給付の将来像も踏まえた制度設計に至るかが焦点だ。