岡山大生が高校生に消費者教育

 大学生が講師となり、高校生に売買契約などの消費者問題を教える出前授業が10日、一宮高(岡山市北区楢津)で開かれた。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法(2022年4月施行)が6月に成立し、若者の消費者被害の増加が懸念される中、岡山県消費生活センター(同南方)が企画した。

 岡山大法学部の1~3年生20人が一宮高1年生の2クラス計80人の授業を担当。購入したコンサートチケットを友人間やネットオークションで売買できるかを題材にグループで話し合った。

 高校生は「双方に合意があれば売買は自由」「ネットオークションは認められないのでは」などと意見を出し合った。これに対し、大学生は「1、2枚程度売る場合は原則認められるが、より高い値段で売るのは営利目的として規制される」と解説した。

 授業を受けた女子(16)は「契約の知識を身に付けて、消費者被害に巻き込まれないようにしたい」と話していた。

 改正民法の施行で18、19歳でも親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となる。

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