強制不妊で原告「人生台無しに」 熊本訴訟、国側は争う姿勢

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初弁論を前に集まった支援者らに決意を述べる渡辺数美さん(中央)=10日、熊本地裁(上杉勇太)

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制させられたのは、個人の尊厳や幸福追求権を定めた憲法に違反し、補償も怠ったとして、県内在住の渡辺数美さん(73)が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、熊本地裁であり、国側は請求棄却を求めた。

 渡辺さんは意見陳述で「睾丸[こうがん]摘出でホルモンバランスが崩れて手術を繰り返し、人生を台無しにされた」と振り返り、「国は謝ってほしい」と訴えた。  原告弁護団長の東俊裕弁護士は「強制不妊手術は、国家による憲法違反の人権侵害行為」と指摘。「被害者に対し、国は謝罪や名誉回復、被害を補償する立法措置を取っていない」と強調した。

 国側は、旧法の違憲性には言及せず、救済の立法義務も否定している。渡辺さんが手術を受けてから60年が経過しており、弁論では不法行為から20年が過ぎると損害賠償請求権が消滅する除斥期間も「主要な争点」と主張した。

 訴状によると、渡辺さんは幼いころに変形性関節症を患い、10~11歳のころ、血尿が出たことをきっかけに、県内の病院で手術を受けた。中学生になって母親に「優生保護法の手術を受けた」と知らされたという。

 障害者らへの不妊手術を巡る国賠訴訟は、熊本のほか、札幌、仙台、東京、大阪、神戸の各地裁に計13人が提起。一方、超党派の国会議員連盟や政府与党のワーキングチームが被害救済策の検討を進めている。(山口尚久)

(2018年10月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)