二つの在留資格新設

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 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が秋の臨時国会に提出予定の入管難民法改正案の骨子が11日、分かった。「特定技能1号、2号」の在留資格を新設し、2号については事実上永住を認め、配偶者と子どもの帯同も可能とする方針。