被災者の住まい確保、生活再建 熊本市が福祉支援員を派遣へ

 熊本市は12月にも、熊本地震で仮設住宅などに身を寄せている被災者の住まい確保に向け、福祉制度に詳しい支援員の派遣を始める。年金暮らしや低所得世帯などが対象。住まいを紹介するとともに、生活再建を支援する。

 市によると、自力での生活再建が困難とみられる被災者は約300世帯。仮設を出た後の生活の見通しが立たないために住まい確保が進まないケースもあるとして、生活保護受給や就労支援などの相談に応じる。ホームレスや生活保護世帯に対する支援実績のある団体に外部委託し、6人を確保。今も接触できていない被災者への面会も試みる。

 市は「来年3月までに被災者の住まい確保にめどをつける」としている。「現状の見守りでカバーできていない被災者の課題を解決していきたい」と市復興総室。看護師や不動産に詳しい支援員が各世帯を巡回する「伴走型支援」も続ける。

 県も社会福祉士や福祉業務の経験者12人を「生活再建支援員」として五つの地域振興局に派遣。今年2月から順次、生活再建が難しいと自治体が判断した世帯を支援している。(高橋俊啓)

(2018年10月11日付 熊本日日新聞朝刊掲載)

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