臨界前核実験受け米大統領に抗議文

長崎市長と市議会議長

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 米国が昨年12月、トランプ政権下で初めての臨界前核実験を実施していたことが明らかになったことを受け、長崎市の田上富久市長と五輪清隆市議会議長は11日、連名で、「今後一切の核実験の計画中止を求める」などとする抗議文を同大統領宛てに郵送した。
 核実験について「被爆者をはじめ長崎市民や世界の多くの人々の核兵器廃絶への努力を踏みにじる」とし「被爆地として、到底容認できるものではない」と批判。核なき世界の実現に主導的役割を果たすことも求めた。同趣旨の抗議文を在日米国大使館にも送った。
 田上市長が会長を務め、国内の341自治体で構成する日本非核宣言自治体協議会も同大使館に抗議文を郵送。中村法道知事、溝口芙美雄県議会議長もそれぞれ、抗議文を同大使館に送った。