仮設入居率62・4% 熊本地震から2年半

 熊本地震は、14日で発生から2年半を迎える。県のまとめでは、建設型仮設住宅の入居戸数は9月末時点で全体の62・4%に当たる2672戸で、入居率は3月末の81・1%から低下した。被災者の住まい再建が進んだ形だが、災害公営住宅(復興住宅)の完成遅れなどで退去が難しい被災者もおり、県は入居期限の1年再延長を決定している。

 県すまい対策室によると、建設型仮設は2016年6月に入居が始まり、県内16市町村に計4303戸が整備された。入居率は9月末時点で3町村が5割を切り、西原村(312戸)が49・0%、宇土市(143戸)は42・7%、菊陽町(20戸)は25・0%となった。

 入居率が最も高かったのは、阿蘇市(101戸)の77・2%。最多の1562戸を抱える益城町は66・9%、熊本市(541戸)は62・3%だった。全体のピークは17年1月の97・2%。

 市町村では仮設団地の集約や廃止も始まり、大津町は復興住宅用地に充てるため2団地(15戸)を6月以降、他の団地に集約。産山村の2団地(9戸)は7月に県から村に無償譲渡され、村営住宅となった。

 仮設団地の入居率低下に伴い、県は被災者の孤立を防ぐため生活再建支援専門員による巡回を強化している。団地の集約については「今後の退去動向を見極め、市町村の判断を踏まえて検討する」(すまい対策室)としている。

 一方、借り上げ型のみなし仮設住宅も含めた仮住まいの被災者は9月末現在、2万4580人(1万843世帯)。ピークだった17年5月の4万7800人(2万255世帯)からほぼ半減した。

 内訳は建設型6439人(2672世帯)、みなし仮設1万7517人(7872世帯)、県内外の公営住宅など624人(299世帯)。(野方信助)

応急仮設住宅の入居状況等(PDF)

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