羽地漁協 元村議不正か 元職員長男も 1300万円超受給疑い

©株式会社琉球新報社

 【北部】羽地漁協(名護市)の元副組合長で元大宜味村議の男性と、その長男で元漁協職員が離島漁業再生支援事業の補助金や漁協の資金1300万円以上を不正に受給した疑いがあることが村や漁協関係者への取材で13日、分かった。元村議は本紙取材に「不正受給をしたつもりはなかった」と否定した。

 羽地漁協は名護市羽地と屋我地、大宜味村の漁師で構成する。元村議は、村の漁師らでつくる「塩屋漁業集落」に2010~17年度に支給した「離島漁業再生支援事業」の補助金約790万円を管理する立場にあった。補助金は国が50%、県が25%、村が25%を支出した。

 漁協関係者によると、17年6月に不正が明らかになり、村に報告した。報告を受けた村が調べたところ、納入者不明の領収書や領収書のない物品購入を確認した。村は、元村議が約790万円のうち数百万円を不正に受給した疑いがあるとみている。

 元村議は今年1月28日に村議を辞職し、補助金の返還を村と合意した。村は調査を進め、本年度中にも不正受給額を確定したいとしている。元村議は「領収書の管理がずさんでこのような結果になった。金額が決まり次第、全額返還する」とした。

 漁協関係者によると、元職員は漁協の資金も着服していたという。約10年前から漁協で働いていた。漁協が立ち上げた調査委員会が領収書の改ざんなどを確認した。漁協関係者は「今回、明らかになった不正は一部だ」と話す。

 元職員は同会に事実関係を認め、退職した。元村議の父親を通じて「話すことはない」と述べるにとどめた。