重仮設業大手のヒロセホールディングス（代表取締役会長兼社長・廣瀬太一氏）はこのほど、ヒロセ仙台工場が立地する宮城県岩沼市と「災害時における仮設橋梁その他の仮設鋼材等の供給協力に関する協定」を締結した。千葉県浦安市、北海道東神楽町および北広島市に続いて全国で４カ所目。災害発生時に落橋や道路陥没などで市民への救援に支障が生じた場合、市からの要請により応急・復旧に必要な仮設資材を供給する。
市役所で行われた締結式には、岩沼市から菊地啓夫市長をはじめ７人、ヒロセホールディングスから廣瀬会長兼社長、平野精一ヒロセ社長など６人が出席。菊地市長は「近年の自然災害は大変な脅威。市民生活への影響を最小限にするには行政の力だけでは対処しきれず、市民、企業との連携が求められる。ヒロセホールディングスとの協定はその第一歩。いざという時には是非ご協力をいただきたい」と挨拶した。これを受け廣瀬会長兼社長は「橋が流されると人と人、街と街とのつながりが寸断され、復旧・復興の大きな足かせとなる。仮設橋梁で１日でも１時間でも早く通行を確保することが大切であり、当社はその任務を担っている。迅速に果敢に災害に対処する体制を岩沼市と作っていきたい」と述べた。
