住友電工、在宅勤務制度の対象者拡充

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 住友電気工業は15日、柔軟な働き方の実現や生産性の向上などを目的に、きょう16日から在宅勤務制度の対象者を拡大すると発表した。対象を「自律性を持って業務を遂行し、成果を創出できる」などの要件を満たす社員まで広げる。

 住友電工はこれまで、育児や介護など時間の制約のある社員の就業機会の拡大を目的に、16年から在宅勤務制度を導入している。さらに18年1月にテレワークトライアルを実施し、7月からは東京本社の勤務者を中心に総務省などが主催の「テレワーク・デイズ」に参加し、在宅勤務の対象者拡大に向けた検証を進めていた。この結果、「タイムマネジメントの意識向上」や「業務に集中できる」などの一定の効果が確認できたため、きょう16日から対象社員の幅を広げることを決めた。

 なお同制度の拡大において、社外から社内システムにアクセスするツールの改善や運用ルールの策定など、IT環境の整備も推進している。