漁協職員が不正帳簿処理 水産会社購入分、他社に請求

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 京都府漁業協同組合丹後支所(京丹後市丹後町)に在籍していた男性職員が、町内の水産会社の依頼で購入代金を他社に請求する不正な帳簿処理を行っていたことが16日、府漁協への取材で分かった。職員は内部調査に対して不正を認めているという。

 府漁協などによると、職員は同支所で勤務していた今春以降、町内の水産会社の役員に依頼され、同社が競り落とした水産物を複数回にわたって、別の会社が落札したとして帳簿処理した。

 請求代金を支払っていた被害会社が不審に思い、府漁協に申告して発覚。府漁協の内部調査に対し、職員は「(依頼会社の役員に)脅されてやった」などと不正を認めたという。依頼会社側も不正を認めたため、府漁協は9月末で同社が競りに参加する買受人の資格を取り消した。職員の処分は被害額などの調査を終えてから決める。職員と依頼会社との間に金銭のやりとりなどはないという。

 府漁協は被害会社にすでに謝罪しており、上林喜寛代表理事専務は「市場で絶対にあってはならないこと。職員や仲買人を含めた教育と、チェック機能を見直して防止策を早急に考えていきたい」と話している。