日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の全国都道府県代表者会議が１６日、２日間の日程で東京都内で始まった。初日は原爆症認定制度の抜本的解決や被爆体験の実相普及活動などについて意見を交わした。
６月の総会で代表委員になった長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長があいさつに立ち、米国が昨年１２月に臨界前核実験を実施していたことを批判。「腹の底から怒りを感じる。また日本政府が核実験に対して何も言わない。本当に遠い存在の政府だ」と述べた。
会議では、原爆症認定に向けた訴訟や要請活動について経過を報告。「早く全面解決しないと、高齢で裁判所に行くことすらできない」などの意見があり、全面解決に向けて政治への働き掛けを強めるべきだとの声が上がった。
２日目は被団協運動の継承と組織の課題などについて話し合う。１８日は会議を受けて、与野党に原爆症認定基準の見直しなどを要請する。
