強制不妊救済へ、弁護団と初面会

与党ワーキングチーム、25日に

©一般社団法人共同通信社

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、救済策を検討している自民、公明両党のワーキングチーム(WT)は17日、全国被害弁護団と25日に初めて面会する方針を固めた。与党WTは救済の対象者などについて年内に基本方針をまとめる考えで、当事者側の意見を聞くことで調整を加速させる。

 「障害者差別にあたる」として旧法から「優生手術」の条文が削除されてから22年。非人道的な政策で子どもを産み育てる権利を奪われた人々に対する救済の動きが、大きく前進する。