米財務省、日中の為替監視継続

巨額貿易黒字を問題視

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 米財務省は17日(米国時間)、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を発表し、日本や中国など6カ国を通貨政策の「監視対象」に引き続き指定した。輸出拡大に有利な自国通貨安に誘導することを警戒し、対象国の動向を監視する。日本が米国との貿易で稼ぐ巨額の黒字を「引き続き懸念している」と問題視した。

 米政権は来年1月にも正式に始まる日本との新たな通商交渉で、対米貿易黒字の削減に加え、競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」の導入を要求する意向だ。今回も監視対象国に指定したことで、日本への圧力を強める構えだ。