消費者庁は１８日、チラシなどでエアコンとテレビの値引き前の価格を不当に高く表示し、割安に感じられるよう宣伝したのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、通販大手ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。
消費者庁表示対策課によると、対象はエアコン４機種と液晶テレビ１機種。エアコンは昨年５～６月発行のチラシや会員カタログ、ダイレクトメール（ＤＭ）、自社ウェブサイトで「ジャパネット通常税抜価格７万９８００円」「値引き後価格会員様特価５万７８００円」などと表示。テレビは昨年７月２４日発行のＤＭで「ジャパネット通常税抜価格１３万９８００円」を３万円値引きすると紹介した。
消費者庁のガイドラインは、比較のため通常時の販売価格などを表示する場合(1)販売期間が２週間以上(2)直近２週間以内の販売実績－が必要と定める。しかし、エアコンは販売期間が２週間を下回り、テレビは最後の販売実績から１カ月以上が経過していた。表示対策課は「通常時の販売価格と言えない」と認定した。
また、会員カタログでエアコンを「ジャパネット通常税抜価格」と表示した価格について、消費者庁は「会員への販売実績がない」と指摘した。
親会社のジャパネットホールディングスは「通常価格は『非会員価格』との意図だった」と釈明。ほかの価格表示については「不正の意図はなく、販売実績について担当者の確認が不十分だった」としている。
今後は、販売実績や表示を確認する専門部署を設けるなどの再発防止策に取り組む方針。同社は「命令を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、表示を是正する」とコメントした。
