長崎県は１８日、長崎県産業振興財団が昨年整備したオフィスビル「クレインハーバー長崎ビル」（長崎市出島町）について、５フロアのうち１０月までにチューリッヒ保険（東京）１社しか入居せず、昨年度は経常収支が４７００万円の赤字だったことを明らかにした。
長崎県議会予算決算委員会農水経済分科会で、山田博司委員（自由民権会議長崎）の質問に佐倉隆朗県企業振興課企画監が答えた。
クレインハーバー長崎ビルは企業誘致による経済活性化を狙い昨年１２月に完成。今年２月にチューリッヒ保険が入居した。２０１９年１月にＦＷＤ富士生命保険（東京）が入居する予定。
長崎県は当初、完成時点で５フロア中３フロアが埋まると見込んでいた。長崎県企業振興課によると「同ビルに入居すると予想していた企業の事業計画が変わった」ことなどを理由に、１社のみの入居になったという。
昨年度の経常収入は５７００万円で、経常費用は１億４００万円。ただ、経常収支から減価償却費を除き敷金収入を含めた事業活動収支は、３３００万円の黒字になるという。中村和弥委員（自民・県民会議）は「競合する民間オフィスビルがいくつ建つかなど調査が必要」と指摘した。
クレインハーバー長崎ビルは長崎県が１５億５千万円、長崎市が１３億４７００万円を同財団に貸し付けて建設。長崎県企業振興課は貸付金の返済が始まる２０２１年度までに５フロア全ての入居を目指すとしている。
