長崎県は本年度から、コンピューターの誤作動が心配されている「2,000年問題」への対応に着手した。電算業務の拡大に伴いプログラム数も膨大になっているため、総点検して西暦2,000年に備える構えだ。
従来のコンピューターは性能が低かったたえ、西暦を下２ケタ入力で認識させていた。この方式だと、2,000年を「〇〇」と入力するとコンピューターは「１９００年」と誤認、正確なデータ処理ができなくなる。行政だけでなく民間などもさまざまな電算処理を行っており、「2,000年問題」は世界的な懸案課題。
１９７１年度にコンピューターを導入した長崎県は、これまでに２００を超える電算業務を開発した。現在大規模な職員総合システムや県税総合情報管理をはじめ各種統計、調査、資金、手当など計１０４業務を稼働し、プログラム数は約２万７千本に上る。
長崎県電算システム課によると、元号が平成になった８９年以降に開発したプログラムは、ほとんど西暦４ケタ化に対応済み。プログラム数が３千を超える職員総合システムなどは2,000年になっても問題ない。しかし、それ以外では「どのプログラムに西暦が使われているのか把握していない」（同課）のが現状。
このため「2,000年問題」対応予算として本年度当初で約３７００万円を計上。「2,000年検索ツール」で西暦を使用するプログラムを探し出し、その中から誤作動のあるものをチェック。９９年１２月３１日までに、４ケタ入力プログラムに差し替える計画。
長崎県電算システム課は「一般的には西暦誤認で年齢や期間の処理に影響が出る。2,000年を前に万全を期したい」としている。
（平成１０年５月９日付長崎新聞より）
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