今帰仁漁協元職員、着服か 国、県補助金から170万円

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 沖縄県今帰仁漁協の元男性職員が国や県などの補助金から確認できたものだけで約170万円を着服した疑いがあることが、20日までに分かった。男性は漁協に着服を認め、約170万円を返済したという。男性はすでに退職している。

 不正が発覚したのは、藻場の再生などを支援する「水産多面的機能発揮事業」の補助金。今帰仁漁協は2013~15年に同事業の支援を受けていた。

 会計責任者だった男性は事業予算の一部を着服したとみられる。16年12月に男性が退職した後、漁協側が帳簿などを調べた際に通帳が紛失していることなどが分かり、着服が発覚した。

 着服を受け、今帰仁漁協は会計士に依頼するなどして予算の管理態勢を強化した。関係者は「(着服を受けて)二重三重のチェックをするようにした。本人も支払いを終えているので、そっとしておいてほしい」と話した。

 補助金を巡っては伊平屋村漁協が虚偽報告をして補助金を不正受給していたことが発覚しており、羽地漁協(名護市)でも元副組合長らが、事業の補助金や漁協の資金を不正受給した疑いが浮上している。