障害者水増し「恣意的、ずさん」

国と地方の計7500人

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中央省庁の障害者雇用に関する関係府省庁連絡会議であいさつする根本厚労相(左から3人目)=22日午前、首相官邸

 中央省庁の障害者雇用水増し問題で、弁護士らによる検証委員会(委員長・松井巌元福岡高検検事長)は22日午前、調査報告書を公表した。退職者や視力の弱い人を多数算入した例を示し「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な計上の原因」と認定。「ずさんな対応」「極めて由々しき事態」と指摘した。死亡した職員も含まれていた。

 検証委は33行政機関にヒアリングを行い、昨年6月時点の雇用状況に関し、8割を超える28機関で3700人が不適切に計上されていたと認定。全国の地方自治体の水増しは約3800人と判明し、国、地方自治体合わせて約7500人となった。