TPP、1月中旬にも発効

各国の手続き11月中旬完了

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TPPを巡る各国・地域の立場

 日本など11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が来年1月中旬にも発効する見通しとなったことが23日、分かった。ニュージーランドとオーストラリア、ベトナム、カナダが今年11月中旬までに国内手続きを完了し、発効条件が整う。

 茂木敏充経済再生担当相が22日、こうした発効時期の見込みを安倍晋三首相に伝えた。TPPは6カ国以上の国内手続きが終わってから60日後に発効する。

 政府関係者によると、ニュージーランドは今月中、オーストラリアは11月上旬、ベトナムとカナダは11月中旬にも、手続きが終わる予定という。日本とメキシコ、シンガポールは既に手続きを終えた。