首相、国難対処に全力

「負の歴史」に触れず

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 安倍晋三首相は23日、明治改元から150年を記念した式典で、日本の現状を「国難とも言える時代」と指摘するとともに「この難局に真正面から立ち向かう」と決意を表明した。自民党総裁任期が切れる2021年までを見据え、少子高齢化や北朝鮮問題など困難な課題に対処する方針だ。ただ野党は、先の大戦などの「負の歴史」に首相が触れなかったと批判した。

 菅義偉官房長官は記者会見で、式典の意義を「明治以降のわが国の歩みを振り返り、未来を切り開く契機とするためだ」と説明。その上で「明治期の取り組みを全て称賛し、素晴らしかったと一方的な見方を押しつけるものではない」と付け加えた。