アリペイ日本、地方強化へ

東京五輪までにどこでも決済

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インタビューに応じるアントフィナンシャル日本法人の田中豊人最高執行責任者

 中国の電子決済サービス「アリペイ」を運営するアントフィナンシャル日本法人の田中豊人最高執行責任者(COO)は24日までに共同通信のインタビューに応じ、中国人観光客が買い物や飲食などの決済で「2020年の東京五輪までに(アリペイを)どこでも使えるようにしたい」と意欲を示した。特に訪日中国人の地方での消費を拡大するため地域や業態別の代理店を拡充する方針を明らかにした。

 アリペイはQRコード決済が特色で今年3月末時点の国内加盟店は約5万店。来年3月末に2倍以上に伸びるとみられる。

 加盟店拡大に向けJR九州と連携したほか、飲食店に強いぐるなびとも手を結んだ。