「CAN・Pらくがき@写真メール」などの携帯コンテンツを展開していた(株)メイクソフトウェア、破産開始決定

 (株)メイクソフトウェア(TSR企業コード:570843006、法人番号:6120001008818、大阪市北区西天満4-3-18、設立平成1年11月、資本金5000万円、山本廣社長、従業員135名)は10月24日、大阪地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は野上昌樹弁護士(弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2-3-18、電話06-6208-1500)。
 負債総額は18億559万円(平成29年7月期決算時点)だが、今後、変動する可能性がある。

 昭和63年11月創業。当初は家庭用ゲームソフトの受託開発を主体に事業を展開していたが、平成9年頃に写真シール機市場に参入し、「スゥーニィービィー」など数々のヒット商品を打ち出してきた。その後は、携帯用コンテンツサイト「CAN・Pらくがき@写真メール」がキャリア公式サイトとして採用されたほか、同サイトからコンビニ経由でのプリント出力サービスを開始するなどコンテンツサービスの強化を図り、会員数を増やし、ピーク時の平成24年7月期には売上高71億1993万円を計上した。
 しかし、その後は同業他社との競合が激しく減収推移が続き、29年7月期は売上高が32億1204万円まで低下。写真シール機のブームの低迷や、既存携帯コンテンツの課金収入が頭打ちとなるなかで、新たにファミリー層向けとして子供の雑貨にこだわるオンラインショップ「mamanon(ママノン)」やカラーコンタクトのECサイト「カラコンジョリー」を開設。シール機の代わりとなる事業にも積極的に取り組んできたが、過去の開発費用が重く圧し掛かり、事業継続のめどが立たなくなったことから、今回の措置となった。

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