消費増税、中小企業6割が未準備

対応遅れ目立つ

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 東京商工リサーチは24日、中小企業の6割以上が来年10月の消費税増税の準備をしていないとの調査結果を発表した。新たに導入される軽減税率が負担となり、対応が遅れているとみられる。

 調査では、中小企業の63.3%が「準備していない」と回答。「準備している」は24.9%にとどまり、「分からない、必要ない」は11.8%だった。

 大企業では「準備していない」が約4割で、経営体力に乏しい中小企業は、大企業に比べて対応が進んでいない状況が明らかになった。

 東京商工リサーチは「勉強会や補助金といった国のサポートの周知が欠かせない」と指摘した。