南海トラフ巨大地震の警戒情報が発表された際の新たな防災対応を議論する政府・中央防災会議の作業部会は２３日、事前の津波避難を検討すべき地域を千葉から鹿児島にかけての１都１３県の沿岸部とする案を初めて示した。神奈川では、相模湾に面する横須賀市から湯河原町にかけての１３市町が対象となる。
静岡から九州の沖合へ延びる南海トラフでは、全体でマグニチュード（Ｍ）９の超巨大地震が発生する恐れがあり、最悪の場合、３２万人超が死亡すると国は想定。ただ歴史的には、東西の別々の領域でＭ８級の巨大地震が少ない時間差で連動しており、こうしたケースが作業部会の議論の中心になっている。
津波からの事前避難を検討するのは、東側か西側でＭ８級が起き、それぞれの反対側の領域で発生する恐れがある後発の地震による被害を軽減するためだ。
作業部会はこの日の会合で、南海トラフ地震が発生すると、３０分以内に津波で深さ３０センチ以上の浸水が見込まれる「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」とする案を提示した。強化地域は２０１４年３月時点で１４都県の計１３９市町村に及ぶ。
その中で避難施設の整備が終わっていないエリアの状況や高齢者らが避難に要する時間などを考慮し、地域ごとに事前避難の対象を検討しておく必要があるとした。
一方、土砂災害の恐れがある地域については、後発地震の前に全てを避難対象とすると避難者が膨大になり、社会的な混乱も生じるとして一斉避難は求めず、個別の状況に応じて自主的に避難してもらうことを基本とした。だが、委員からは「急傾斜地の近くには要配慮者施設が多い。土砂災害からの避難を地域任せにするのはどうか」「避難の要件を整理し、何らかの指針を示すべきだ」などの異論も示された。作業部会はこの日で５回目。年内に対応策の方向性を取りまとめる。
