政府、商品券に番号カード活用案

増税対策で自治体ポイント

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 政府が来年の消費税率10%への引き上げに備えた景気対策で検討するプレミアム付き商品券を巡り、マイナンバー制度の個人番号カードを活用する案が浮上していることが24日、分かった。システムに対応済みの自治体が希望した場合、紙の券でなく、番号カードを持つ人がためられる「自治体ポイント」の形で発行できるような仕組みだ。

 人口の11%台にとどまる番号カードの普及率を高める意図があり、紙の券より有利な設計も考えられるという。

 プレミアム付き商品券は、国が助成し、自治体が商工団体などを通じて発行する。2014年に8%にした前回増税後にも導入された。