不妊手術、「通知」を強く要望

弁護団が与党WTと初面会

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旧優生保護法に関する与党ワーキングチーム座長の田村元厚労相(中央)に要望書を手渡す新里宏二氏=25日午後、国会

 旧優生保護法(1948~96年)下の不妊手術問題で、自民、公明両党のワーキングチーム(WT)が25日、東京都内で全国被害弁護団と初めて面会し、年内の救済方針取りまとめへ被害者側の要望を聞いた。

 全国弁護団は関連法の前文に「謝罪」「賠償」などを盛り込み、対象となる被害者にはプライバシー保護に配慮しながら広く通知するよう求めた。与党WTは月内にも基本方針の骨子を取りまとめたい考え。被害者側の意向がどれだけ反映されるか注目される。