横浜港でテロ訓練 海保や県警らが連携確認

 テロリストが横浜港に侵入する事態を想定した訓練が25日、横浜市中区の大さん橋ふ頭岸壁で行われ、横浜海上保安部や県警、横浜税関など約300人が連携の重要性を確認した。

 横浜海保など13機関が参加する「横浜港水際危機管理メンバー」が主催して毎年実施。今年は、2019年ラグビーワールドカップ(W杯)や20年東京五輪・パラリンピックを控えて関係機関の連携に重点を置いた。

 外国のクルーズ客船から外国人テロリストが偽造旅券で入国を試みたとの想定。CIQ(税関、出入国管理、検疫)での対応や県警の銃器対策部隊による制圧、テロリストが持ち込んだ爆発物処理の手順を披露した。

 小型船で逃走を図った別のテロリストに対しては海上保安官が巡視艇やゴムボートで進路をふさいで停船させ、制圧した。逃走時には民間のタグボートや県警の警備艇、横浜税関の監視艇なども追跡に加わった。

 横浜港港湾危機管理官の三浦兼・横浜海上保安部長は「横浜港の水際対策は万全であると十分に示すことができた」と講評。横浜港保安委員会の藤木幸夫委員長も感謝の言葉を述べた。

訓練で、テロリスト役を連携して制圧した海上保安官ら=25日、横浜港

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