長崎市がＪＲ長崎駅西側に計画するＭＩＣＥ（コンベンション）機能を中核とする複合施設を巡り、長崎市は２０１７年１１月２４日、九電工（福岡市）などの企業グループを建設・運営委託先としての優先交渉権者に決定したと明らかにした。ホテルは米大手ヒルトンを想定。事業の公募に応じたのはこのグループだけで、市議会からは競争性が担保できたのか疑問視する声が出ている。
田上富久市長らが市議会各派代表者会議で報告した。市は優先交渉する事業者をプロポーザル方式で６月まで公募。九電工やゼネコン大手の鹿島、松藤グループ傘下でホテル運営を手掛けるグラバーヒル（長崎市）など計１４社の企業グループのみが応募した。
長崎市の計画では、複合施設のうちＭＩＣＥ施設は「公設民営」、隣接する高級ホテルなどの民間収益施設は「民設民営」で整備する。企業グループ側の提案によると、ＭＩＣＥ施設は３階建て。２階にコンベンションホール（２７２０平方メートル）、１階にイベント・展示ホール（３８４０平方メートル）などを設置する。ホテルは１０階建て。１～３階がエントランスやレストランなど、４階以上に２００客室を構える。ヒルトン側とフランチャイズ契約を結ぶ方向で交渉している。
長崎市が事前に示したＭＩＣＥ施設整備の予定額は１４７億円。企業グループ側はほぼ同額の１４６億９９５５万６千円で整備するとした。
２１日、有識者らによる審査会が提案を採点。総合評価は７００点満点中５２３・７５点だった。この結果を踏まえ長崎市が優先交渉権者に決めた。
応募が１グループしかなく、２４日の会議では議員から「競争性は保たれたのか」と指摘する声が上がった。加藤邦彦副市長は「（公募締め切り）直前では（他に）２グループから（参加検討の）話もあった。公募過程で多くの事業者が競争した」と釈明した。
長崎市は「今回の提案内容は確定ではない。市議会などの意見を聞いて進める」とし、近く開会予定の定例市議会でも説明する方針。来年２月に関連予算議案を提出し、２０２１年１１月の施設開業を目指す。
