86社中81社データ改ざん無し

国交省、メーカー対象調査

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 石井啓一国土交通相は26日、閣議後の記者会見で、免震・制振装置のデータ改ざん問題を巡り、メーカーを対象に改ざんの有無を調べる一斉調査に関し、86社のうち81社から社内調査で不正がなかったとの報告があったと明らかにした。残る5社に早期報告を求める。

 国交省はKYBで発覚したデータ改ざんを受け、装置メーカーを対象に一斉調査を実施した。川金ホールディングス(HD、埼玉県川口市)の子会社でも改ざんが明らかになり、国交省は年内をめどとしていた報告を前倒しにした。