鹿児島県、市など14自治体 障害者求人に不適切条件

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 障害者雇用の水増し発覚後に求人を出した財務省などの省庁が、障害者の応募資格に「介助者なしで業務遂行が可能」など不適切な条件を付けていたことに関し、鹿児島県でも県や鹿児島市など少なくとも14自治体が、本年度実施の採用試験で同様の条件を付けていることが26日、南日本新聞の取材で分かった。試験も、活字による筆記や口頭面接に限るなど障害特性に配慮を欠くケースがあった。
 南日本新聞が昨年9月、県内全自治体を対象に行った取材では、15自治体が障害者の応募資格に条件を付けていた。15自治体に改めて本年度の状況を尋ねたところ、南九州市を除く14自治体が昨年と同じ条件を付けたと答えた。
 14自治体とも「自力による通勤」「介助者なしに職務の遂行が可能」が条件だった。試験については、このうち7自治体が「活字の筆記試験のみで点字や拡大印刷による試験は行わない」、5自治体が「口頭面接に対応できる者」と限定していた。

鹿児島県内の自治体の職員採用の案内に記されている障害者の応募資格